営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	△481,776	△518,443
財務諸表の営業利益	397,594	386,010

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

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#2 新株予約権等の状況（連結）

2 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

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#3 業績等の概要

プラント解体分野におきましては、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件の増加がみられております。
このような状況のもと、当事業年度の業績につきましては、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的営業の成果により、売上高は4,496,739千円(前事業年度比7.5%増)となりました。一方利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用における東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などにより前事業年度を下回り、営業利益は386,010千円(同2.9%減)、経常利益は373,707千円(同7.6%減)、当期純利益は263,859千円(同2.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標としております。
平成33年1月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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