有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標としております。
平成33年1月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、東京オリンピックに関連する事業に伴う建設市況の回復が期待されますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や、円安による資材価格の上昇等の不安材料が散在しているため、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。「中期経営計画2020」のもと、次の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
「中期経営計画2020」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
①収益構造改革
(i)受注、規模の拡大
受注件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します
■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場
(ii)工法の充実
当社は、複数の特許工法を考案しており、解体のノウハウを蓄積しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、従来とは異なるより効率的で安全な解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。
■主要な特許工法であり実用化が進んでいる「リンゴ皮むき工法」
■安全性、効率性の向上を目的とした「ロボット工法」
■PCB無害化処理に伴うトランス等の機器解体等の「環境関連工法」
■今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」
(iii)営業力の強化
■元請工事の増加 広告などにより直接受注を増やし、元請工事の比率を高め収益率を向上
■営業拠点の拡充 同じ顧客より継続的な受注の拡大のため、工業地帯への拠点の設置
②人事構造改革
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹にある人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
(i)「完全週休2日制」の導入
(ii)「育成プログラム」の確立
■専門職コースの導入
■資格取得推進制度の拡充
③3D事業の価値の追求
従来からの3D計測に加え、更なる収益の確保を図るため、今後はプラント解体工事業とシナジー効果の高い3D解体分野や、既存顧客との外部連携、およびロボティクス技術との融合による原子力廃炉分野での活用を強化してまいります。
(i)3D解体分野の拡充
■3D解体シュミュレーションの強化
事前の3Dデータ計測による見積精度の向上
■リモートサポート導入
解体現場のPCやタブレットで本社のデータを表示、3D技術者のリモートサポートの実現
(ii)3D技術とロボティクス技術の融合
■原子力廃炉分野での活用
3D技術で得たデータを元に、原子力発電所の廃止措置で使われる遠隔操作技術の開発
(当社は遠隔操作ロボットをプラント解体現場へ実用化済み)
④M&A戦略
M&A等の提携を積極的に進め、事業規模の最大化および優秀な人材確保を図るとともに、既存ビジネスと関連性の高いサービス(設計・クラウド・ロボット等)の企業を加えて、革新的な新サービスの開発を進めてまいります。
■プラント解体分野 解体企業
■3D・情報化施工分野 設計企業、ロボット企業
■人材サービス分野 人材企業