有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、(5)事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。
令和4年1月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(4)経営環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
①収益構造改革
a 受注案件数、規模の拡大
受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。
■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場
b 工法の充実
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
■工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い「リンゴ皮むき工法」
■稼働中の溶断ロボットのアタッチメント開発および新たなロボット開発による「ロボット工法」
■火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねている「環境関連工法」
■世界的に発電量が年間20%成長しており、今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」
c 営業力の強化
■元請工事の増加 展示会、ホームページ、広告等により知名度を向上させ、直接受注を増やし、元請工事の比率を高めて収益率を向上
■営業拠点の拡充 固定顧客から継続的に受注をいただく構内常駐工事などを増やすため、工業地帯への拠点の設置
千葉事務所 JFE千葉構内作業所 西日本事務所に加え、京浜事務所(開設準備中) 仙台事務所(検討中)
②人事構造改革
当社の持続的成長のためには、工事監督増員が不可欠であり、全社を挙げて採用活動に取り組みます。慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
a M&Aによる人員増加
■プラントに関わる会社との業務提携・M&Aを行い、お互いに人員を融通
b 安心して働ける仕組みづくり
■所得補償制度(所得補償保険への加入) ■退職金制度 ■従業員持株会 ■保存年次有給休暇制度
■完全週休2日制の定着 ■マネージメント層によるシフト(時間)管理 ■現場(労務)ローテーション
■健康経営
c 「育成プログラム」の確立
■工事専門職コース/マネージメント職コースの導入 ■資格取得推進制度の拡充
③3D事業の価値の追求
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う、当社ならではの3D計測サービスを提供してまいります。
計測サービスの拡充
■レイアウトシミュレーション ■歪み・曲がり・ねじれ計測 ■Before/After形状比較
■ウォークスルー動画 ■2次元への図面化 ■モデリングBIM/CIM対応
■パーフェクト3D ■3Dプリント
④M&A戦略
M&A等の提携を積極的に進めており、これらの提携を通じて様々なシナジーを生み出します。
特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。
a 廃止措置関連ビジネス
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。 [当連結会計年度に行った業務提携]
株式会社日立プラントコンストラクション (原子力発電設備の廃止措置/改修等・放射線管理)
第一カッター興業株式会社 (多様な切断工法技術提供・高い工事施工品質)
b 優秀な人材の確保
M&Aや業務提携を通じた人員の確保および人材サービスの拡大
■工事監督の増員
■株式会社ヒロ・エンジニアリングの事業拡大
c 革新的な新サービスの開発
■工法の充実
■技術開発
■ロボット開発
(1)経営方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、(5)事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。
令和4年1月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(4)経営環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
①収益構造改革
a 受注案件数、規模の拡大
受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。
■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場
b 工法の充実
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
■工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い「リンゴ皮むき工法」
■稼働中の溶断ロボットのアタッチメント開発および新たなロボット開発による「ロボット工法」
■火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねている「環境関連工法」
■世界的に発電量が年間20%成長しており、今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」
c 営業力の強化
■元請工事の増加 展示会、ホームページ、広告等により知名度を向上させ、直接受注を増やし、元請工事の比率を高めて収益率を向上
■営業拠点の拡充 固定顧客から継続的に受注をいただく構内常駐工事などを増やすため、工業地帯への拠点の設置
千葉事務所 JFE千葉構内作業所 西日本事務所に加え、京浜事務所(開設準備中) 仙台事務所(検討中)
②人事構造改革
当社の持続的成長のためには、工事監督増員が不可欠であり、全社を挙げて採用活動に取り組みます。慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
a M&Aによる人員増加
■プラントに関わる会社との業務提携・M&Aを行い、お互いに人員を融通
b 安心して働ける仕組みづくり
■所得補償制度(所得補償保険への加入) ■退職金制度 ■従業員持株会 ■保存年次有給休暇制度
■完全週休2日制の定着 ■マネージメント層によるシフト(時間)管理 ■現場(労務)ローテーション
■健康経営
c 「育成プログラム」の確立
■工事専門職コース/マネージメント職コースの導入 ■資格取得推進制度の拡充
③3D事業の価値の追求
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う、当社ならではの3D計測サービスを提供してまいります。
計測サービスの拡充
■レイアウトシミュレーション ■歪み・曲がり・ねじれ計測 ■Before/After形状比較
■ウォークスルー動画 ■2次元への図面化 ■モデリングBIM/CIM対応
■パーフェクト3D ■3Dプリント
④M&A戦略
M&A等の提携を積極的に進めており、これらの提携を通じて様々なシナジーを生み出します。
特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。
a 廃止措置関連ビジネス
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。 [当連結会計年度に行った業務提携]
株式会社日立プラントコンストラクション (原子力発電設備の廃止措置/改修等・放射線管理)
第一カッター興業株式会社 (多様な切断工法技術提供・高い工事施工品質)
b 優秀な人材の確保
M&Aや業務提携を通じた人員の確保および人材サービスの拡大
■工事監督の増員
■株式会社ヒロ・エンジニアリングの事業拡大
c 革新的な新サービスの開発
■工法の充実
■技術開発
■ロボット開発
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
