2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

の他有価証券
・時価のあるもの事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②関係会社株式移動平均法による原価法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は56,622千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債43,534千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,033,765千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円、自己株式が200,124千円であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他有価証券
・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成31年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,614,708
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	(2,804)
(うち新株予約権(千円))	(1,222)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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