有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
費用計上はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年4月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,400株
付与日	平成26年4月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年4月24日 ～ 令和6年4月23日

(注)1 株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2 平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400
権利確定	-
権利行使	2,400
失効	-
未行使残	-

(注)平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	134
行使時平均株価(円)	1,739
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度における本源的価値の合計額
-千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,851千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成29年3月17日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
	当社監査役 3名
	当社従業員 48名
株式の種類別の新株予約権の数(注)1	普通株式 317,800株
付与日	平成29年4月4日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自令和元年5月1日 至令和6年4月3日

(注)1 株式数に換算しております。
2 ①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)令和2年1月期から令和4年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数

	平成29年3月17日 取締役会決議
権利確定前 (株)
前事業年度末	315,800
付与	-
失効	10,300
権利確定	-
未確定残	305,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成29年3月17日 取締役会決議
権利行使価格(円)	2,171
行使時平均株価(円)	-

2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。