#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～26年
構築物 10年
機械及び装置 5年～8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/04/26 13:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は451,552千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産において土地が116,490千円、建物及び構築物が101,239千円、投資その他の資産において投資有価証券が108,180千円であります。
(流動負債)
2019/04/26 13:13
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/04/26 13:13
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/04/26 13:13
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～10年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年2019/04/26 13:13