有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～10年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年