純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

の他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定)を採用しております。

2026/04/16 16:57

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。なお、上記保有方針を掲げる一方で当社が保有する上場株式1銘柄については、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10%以下を目安に縮減を進める方針であります。
業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。

2026/04/16 16:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。

2026/04/16 16:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定)を採用しております。

2026/04/16 16:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

の他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
以外のもの 定)を採用しております。

2026/04/16 16:57

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.その他の重要な事項
本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2026年4月23日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。
(当社工事現場における事故について)

2026/04/16 16:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,853,556	5,397,535
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,548	-
(うち新株予約権(千円))	(7,548)	(-)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/04/16 16:57