有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①第2回新株予約権
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成19年6月22日の臨時株主総会において、当社と取引のある社外関係者に対し新株予約権を発行することを決議したものであります。

決議年月日	平成19年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取引先 1 当社従業員 21
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(注)提出日現在におきましては、付与対象者は権利放棄により21名(当社従業員)減少し、1名(当社取引先)となっております。
②第6回新株予約権
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成26年4月24日の定時株主総会において、当社従業員に対し新株予約権を発行することを決議したものであります。

決議年月日	平成26年4月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 5
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

③第7回新株予約権
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成27年4月23日の定時株主総会において、当社取締役および従業員に対し新株予約権を発行することを決議したものであります。

決議年月日	平成27年4月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

④第8回新株予約権
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、平成29年3月17日の取締役会において、当社取締役および従業員に対し新株予約権を発行することを決議したものであります。

決議年月日	平成29年3月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 3 当社従業員 48
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	317,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり2,171(注)1
新株予約権の行使期間	平成31年5月1日から 平成36年4月3日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、贈与、質入、その他の処分および相続は認められない。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)3

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	既発行株式数	×	調整前 行使価額	+新株発行(処分)株式数×	1株当たり払込金額 または処分価額
		既発行株式数+新株発行(処分)株式数

2 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」等に定める。
3 組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社