有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,102千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,815千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、「税効果会計基準一部改正」第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「電子記録債権」(当連結会計年度は、10,812千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」に表示していた394,545千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」1,785,489千円に組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた264,558千円は、「1年内返済予定の長期借入金」3,144千円、「その他」261,414千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,541千円は、「受取配当金」1千円、「その他」5,540千円として組み替えております。