有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項により、前事業年度の財務諸表の組替を行っておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度末残高42,366千円)、「投資その他の資産」の「保険積立金」(当事業年度末残高20,038千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更はそれぞれ財務諸表等規則第19条、同規則第33条によるものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員賞与」(当事業年度発生額14,137千円)「法定福利費」(当事業年度発生額15,392千円)「旅費交通費」(当事業年度発生額20,153千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条によるものであります。