有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,102千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,815千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「電子記録債権」(当事業年度は、10,812千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」に表示していた394,545千円は、「受取手形」498,106千円に組み替えております。