有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。
未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。
営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 現金及び預金	938,677	938,677	―
② 受取手形・完成工事未収入金等	708,522	708,522	―
③ 未収還付法人税等	119,787	119,787	―
④ 投資有価証券	106,440	106,440	―
資産計	1,873,428	1,873,428	―
① 工事未払金等	347,187	347,187	―
② 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,747,826	1,729,633	△18,192
負債計	2,095,013	2,076,821	△18,192

当連結会計年度(2021年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 現金及び預金	1,367,126	1,367,126	―
② 受取手形・完成工事未収入金等	1,392,304	1,392,304	―
③ 未収還付法人税等	―	―	―
④ 投資有価証券	159,840	159,840	―
資産計	2,919,270	2,919,270	―
① 工事未払金等	558,039	558,039	―
② 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,519,852	2,499,665	△20,186
負債計	3,077,891	3,057,705	△20,186

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形・完成工事未収入金等、③未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
負債
① 工事未払金等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
非上場株式	2,480,000	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	938,677	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	708,522	―	―	―
未収還付法人税等	119,787	―	―	―
合計	1,766,988	―	―	―

当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,366,277	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	1,392,304	―	―	―
未収還付法人税等	―	―	―	―
合計	2,758,581	―	―	―

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	183,144	182,283	180,591	180,504	180,504	840,800
合計	183,144	182,283	180,591	180,504	180,504	840,800

当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	242,453	240,591	240,504	540,504	195,504	1,060,296
合計	242,453	240,591	240,504	540,504	195,504	1,060,296