有価証券報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)

		売上高
解体・メンテナンス事業		5,242,436
	電力関係	740,199
	製鉄関係	1,427,839
	石油、化学関係	1,387,166
	ガスタンク関係	253,849
	3D	121,964
	環境関連	781,159
	その他	530,259
	その他事業	216,292
顧客との契約から生じる収益		5,458,728
その他の収益		-
外部顧客への売上高		5,458,728

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)

		売上高
解体・メンテナンス事業		9,136,731
	電力関係	1,739,042
	製鉄関係	2,678,696
	石油、化学関係	2,727,648
	ガスタンク関係	234,487
	3D	128,402
	環境関連	980,554
	その他	647,900
	その他事業	258,096
顧客との契約から生じる収益		9,394,828
その他の収益		-
外部顧客への売上高		9,394,828

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,124,147	687,802
契約資産	1,088,446	1,073,736
契約負債	52,076	16,036

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足) の履行義務は、前連結会計年度末現在で1,959,429千円です。当該履行義務は、プラント解体事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約63%、2年以内に約35%、残り2%が3年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	687,802	1,510,301
契約資産	1,073,736	3,137,721
契約負債	16,036	8,348

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末現在で5,702,502千円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約52%、2年以内に約18%、3年以内に14%、4年以内に14%、残り2%が5年以内に収益として認識されると見込んでいます。