有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方式)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方式)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～26年
機械及び装置 5～7年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時の費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は341,010千円であります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方式)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方式)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～26年
機械及び装置 5～7年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時の費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は210,385千円であります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。