有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
②関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
①未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～26年
構築物 10年
機械及び装置 5年～8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④工事損失引当金 当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
5 完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,435,370千円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。