有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成30年3月16日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ヒロ・エンジニアリング(以下「ヒロ・エンジニアリング」といいます。)の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、平成30年3月30日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ヒロ・エンジニアリング
事業の内容 :労働者派遣事業
航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、加速度的に増え続けることが予測される電力・石油・石油化学・製鉄・ガス等のあらゆるプラント解体工事に対して、リンゴ皮むき工法に代表される当社独自の特許工法や、さまざまなプラントでの豊富な経験を活かし、解体工事の提供に取り組んでおります。
また、当社の属する建設業界におきましては慢性的な技術労働者の不足が続いており、今後においても慢性的な技術労働者不足の状態が続くものと予測されます。当社は、自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提供してまいりました。
ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界を中心に機械・電気・制御・情報システム等の技術支援や、企業の運営に欠くことができない事務支援、未来に向けた若手技術者育成の教育支援等、人材を中心としたサービスの提供を行っております。また、当社の取り組みました原子力発電所向け3D計測の際に当社がヒロ・エンジニアリングの高度な人材を受入れ、技術支援をいただいております。
当社は、ヒロ・エンジニアリングが持つ高度な技術支援や人材サービス業におけるノウハウを、当社の顧客であるプラント企業様への技術提供や、当社の技術労働者不足への対応に、互いに活用しあうことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受けを決議しました。
今後は、ヒロ・エンジニアリングの財務体質の強化を図るとともに、両社のさらなる発展と業容拡大に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
③ 企業結合日
平成30年3月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	45,000千円
取得原価		45,000千円

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
平成30年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.自己株式の取得を行う理由
今後、自己株式を駆使した戦略的事業投資(M&Aなど)等を、経営環境の変化に対応して機動的に行うことにより、資本政策及び株主価値向上の遂行を目的として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.8%)
(3)株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
(4)取得期間 平成30年4月17日から平成30年6月15日まで
(5)取得方法 証券会社の投資一任方式による買付