(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	118百万円	135百万円
減損損失	6	-
繰越欠損金	368	510
資産除去債務	-	17
その他	14	25
繰延税金資産小計	508	688
評価性引当額	△508	△688
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	2.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9	△239.2
住民税均等割	0.9	1.3
法人税等還付額	0.0	△3.5
評価性引当金の増減	△18.9	205.6
その他	1.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8	△2.1