(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	135百万円	1,102百万円
繰越欠損金	510	700
貸倒引当金	7	578
関係会社事業損失引当金	-	127
資産除去債務	17	17
その他	18	40
繰延税金資産小計	688	2,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△510	△700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178	△1,867
評価性引当額小計	△688	△2,567
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注)1.評価性引当額が1,878百万円増加しております。これは主に関係会社株式評価損について966百万
円及び貸倒引当金について571百万円をそれぞれ追加計上したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△239.2	-
住民税均等割	1.3	-
法人税等還付額	△3.5	-
評価性引当金の増減	205.6	-
その他	0.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。