有価証券報告書-第48期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、近年大きく変化してきております。通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、ICT(Information and Communication Technology)と称される情報通信技術を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
国内の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やETC事業等の大型案件の受注、太陽光発電設備工事における引き合いの増加等として現れております。
また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のODA案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。
一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなってきております。また、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くものと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンスなど、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化およびJESCOグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。
(2)中長期的な目標
当社グループは、中長期的な目標として、2022年度の売上目標を200億円とする「JESCO V200プラン」を策定し、基本方針として、アセアンにおける事業の拡大を加速させ売上高海外比率50%を目指す一方、国内においては事業の深耕拡大を図り安定成長を図ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ全体の事業基盤の強化と企業価値の最大化を実現させるため、以下の項目を課題と認識しております。
①アセアン地域の事業戦略としての地域拡大
アセアン地域の中心拠点であるベトナムにおける事業拡大のために、海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。
②国内における事業戦略としての市場の深耕と新規開発
既存事業領域における国内市場の深耕を図るとともに、新技術の導入に伴う新市場の開発を目指してまいります。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした需要の掘り起こし、交通インフラ事業や大規模修繕事業の受注、再開発事業への進出、ECO事業(太陽光発電、バイオマス、コジェネレーションシステムなど)の推進、ICT・IOT事業への展開などがあげられます。
また、国内市場対策として、新しく子会社化した菅谷電気工事株式会社を通じて、エリア拡大、受注拡大を目指してまいります。
③企業ブランドの再構築
広報・IR活動を積極的に行うことで認知度を向上させ、当社グループのブランドを再構築してまいります。
受注・施工を通じた事業分野におけるJESCOブランドを再構築することのほかに、それを支援または補完するかたちで、広報・IR活動等を通じてもまた、企業ブランドを再構築し、延いては企業価値の向上を図ってまいります。
④人材確保・育成戦略
国内、国外におけるそれぞれの事業戦略を実現するために、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの採用等を実施してまいります。
また、継続的な人材育成に向けた次世代経営者育成プログラム等の人材育成に注力し、JESCO Wayを継承する社員教育体系の確立やそれに準じた評価制度等を再構築してまいります。
⑤経営資源の最適化と効率化
経営の資源たる人的資源・物的資源・資金力・情報・信用などを最適化することを通じて、経営の基盤強化を図ってまいります。
事業の分野やエリアの拡大のためには、有形、無形の様々な経営のリソースを洗い出し、その最適化を図ることが必要であり、経済環境や事業環境の変化に即応的に対応できるよう経営基盤の強化が急務と考えております。