有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、米国消費市場の拡大やアジア諸国の成長による貿易収支の改善に加え、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。そのため、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
こうした事業環境下、当社では、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。
一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える3つの課題への対応を進めております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。
(2) 中長期的な目標
当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業拡大を加速させ、海外売上高比率50%を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。
① 国内事業における課題
東京オリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、技術者の高齢化に伴う後継者問題、技能人材不足による元請会社及び下請会社からの価格圧力等により、後継経営者問題を抱える中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による5G対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。
また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。
② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題
ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分
当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。こうした環境下、日本国内では、労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。
また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技能のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技能者の継続的な技能育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を始めております。
資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。