有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
a.連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高	6,001,364	5,330,422

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等)が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②工事損失引当金の計上
a.連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	4,817	5,119

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等)が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
a.連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	153,844	268,304

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。