半期報告書-第19期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人観光客の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替の変動、不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界におきましては、原材料費、物流費、光熱費の高騰等による厳しい経営環境が継続する一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド消費は拡大を続けており、都市部の実店舗を中心に需要を取り込む動きが強まっております。また、気候変動に伴う季節の推移の変化により、シーズンごとの商品投入時期の見直しが業界全体の課題となっております。
このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③EC強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥M&Aを推進しております。当中間連結会計期間においては、新業態KEY TIMEZの立ち上げと国内外における積極的な出店により販路を拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みを進めてまいりました。この結果、店舗数は前連結会計年度末の104店舗から116店舗へ12店舗増加し、売上高及び各段階利益はいずれも前年同期を上回りました。
(売上高)
新業態KEY TIMEZの立ち上げをはじめとする積極的な出店により販路が拡大したことに加え、国内実店舗におけるインバウンド需要の取り込みが進んだことにより、当中間連結会計期間における売上高は、12,466,670千円(前年同期比+21.1%)となりました。既存店前年同期比は105.7%となっております。
(国内)
業態別の売上高は、対前年同期比でSTUDIOUS業態18.2%増、UNITED TOKYO業態8.6%増、PUBLIC TOKYO業態1.0%増、CITY業態5.0%増、THE TOKYO業態54.2%増、CONZ業態148.8%増、RITAN業態63.4%増、JAPAN EDITION業態83.1%増と、全業態で増収となりました。加えて、当中間連結会計期間に立ち上げた新業態KEY TIMEZが371,906千円を計上しております。
既存店前年同期比では、THE TOKYO業態119.2%、CONZ業態118.9%、STUDIOUS業態111.9%と新業態およびセレクト業態が全社を牽引した一方、UNITED TOKYO業態101.1%、PUBLIC TOKYO業態89.0%、CITY業態90.3%と、自社オリジナル業態合計が前年同期を下回り、全社合計では105.7%となりました。当中間連結会計期間の増収は主として新規出店および新業態の寄与によるものであり、自社オリジナル業態における既存店の収益力回復を次の課題と認識しております。
販路別では、実店舗売上高9,184,934千円(前年同期比17.5%増)と、出店強化の成果が表れております。またEC事業は、売上高2,166,674千円(前年同期比35.5%増)と増加に転じております。
インバウンド需要につきましては、国内実店舗における免税売上高が3,396,906千円(前年同期2,384,848千円、前年同期比42.4%増)と大幅に伸長いたしました。実店舗売上高に占める免税売上高の比率は36.4%となり、前年同期の30.1%から6.3ポイント上昇しております。実店舗売上高の増加額のうち72.0%に相当する1,012,057千円を免税売上高の増加が占めており、インバウンド需要の取り込みが増収の主要な牽引役となりました。月次でみましても当中間連結会計期間の全ての月において前年同月を上回っており、特に5月は前年同月比152.2%、6月は同155.0%と高い伸びを示しております。なお、免税売上高は2年前の同期間(1,603,968千円)との比較では2.1倍の水準となっております。
(海外)
香港におきましては、「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」「CONZ 香港HERITAGE店」「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」の4店舗を出店する一方、「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店いたしました。新業態の海外展開にも着手しており、香港事業は計画を上回る成長となっております。
中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市(上海・北京・深圳・広州)に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。中国経済においては消費意欲の低迷や節約志向の高まりが続いておりますが、一級都市でのドミナント展開により中国事業の再成長を進めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間末における海外の実店舗数は16店舗となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間の売上総利益は6,680,062千円(前年同期比+20.2%)となり、売上総利益率は53.6%(前年同期比△0.4%)で着地いたしました。
売上総利益率の低下は、主に新業態の立ち上げに伴う導入期の販売及び出店拡大に伴う業態構成の変化に加え、前期までに積み上がった在庫の適正化を目的として、一部商品をZOZOTOWNにおいて販売したことによるものです。
これらの影響により、売上総利益率は前年同期をわずかに下回ったものの、在庫消化が進展し、在庫水準の適正化が進みました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は5,822,256千円(前年同期比+22.2%)となり、販管費率は46.7%(前年同期比+0.4%)となりました。新規出店に伴い地代家賃が346,071千円、人的リソースの確保により給料及び手当が185,075千円、出店拡大に伴い販売手数料が93,859千円それぞれ増加しており、販売費及び一般管理費の増加額の大半はこれらによるものであります。
これらの取り組みにより、営業利益は857,805千円(前年同期比+7.8%)と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。
売上・粗利の成長により、営業利益は前年を上回って着地しております。当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前中間連結会計期間に比較して99,618千円増加し、112,996千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前中間連結会計期間に比較して76,055千円減少し、49,889千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は920,912千円(前年同期比+34.8%)となりました。
(特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損失は減損損失が67,803千円、固定資産除却損が2,519千円発生しております。
これらは主に、池袋パルコの館内リニューアルに伴い、PUBLIC TOKYO及びCITYの売場を移転したことにより、旧店舗に係る固定資産について減損処理及び除却を行ったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は850,589千円(前年同期比+24.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は518,151千円(前年同期比+11.9%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して430,617千円増加し、15,294,415千円となりました。これは主として、現金及び預金が873,823千円減少した一方で、商品が536,559千円、有形固定資産が395,898千円、差入保証金が268,804千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して637,818千円増加し、9,235,413千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が109,121千円、長期リース債務が86,740千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、買掛金が152,050千円、長期借入金が105,707千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して207,200千円減少し、6,059,002千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益518,151千円の計上及び剰余金の配当263,756千円の実施により利益剰余金が254,394千円、為替換算調整勘定が35,120千円増加した一方で、自己株式の取得により純資産の控除項目である自己株式が499,977千円増加したことによるものです。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円)
(注)「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
Ⅲ.出退店及び店舗数
2027年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS WOMENS 京都三条店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 北千住店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 六本木店」を出店
「STUDIOUS MENS 心斎橋店」を出店
「STUDIOUS MENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 表参道店」を移転・リニューアル
「STUDIOUS MENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を退店
「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「UNITED TOKYO 京都店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「PUBLIC TOKYO 神宮前店」を出店
「PUBLIC TOKYO 池袋店」を移転・リニューアル
■CITY業態
「CITY 池袋店」を移転・リニューアル
「CITY 自社EC店」を退店
「CITY 大阪店」を退店
■THE TOKYO業態
「THE TOKYO 名古屋店」を退店
■CONZ業態
「CONZ 心斎橋店」を出店
「CONZ 香港HERITAGE店」を出店
■JAPAN EDITION業態
「JAPAN EDITION 銀座店」を出店
■KEY TIMEZ業態
「KEY TIMEZ MENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ WOMENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ 新宿店」を出店
「KEY TIMEZ 大阪店」を出店
「KEY TIMEZ 難波店」を出店
「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」を出店
「KEY TIMEZ 自社EC店」を出店
「KEY TIMEZ ZOZO店」を出店
この結果、2027年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が42店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が22店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が16店舗(内、ECが2店舗)、CITY業態が4店舗、THE TOKYO業態が10店舗(内、ECが2店舗)、CONZ業態が10店舗(内、ECが2店舗)、RITAN業態が2店舗、JAPAN EDITION業態が2店舗、KEY TIMEZ業態が8店舗(内、ECが2店舗)の合計116店舗となりました。
なお、実店舗は全103店舗となり、国内87店舗、海外16店舗となりました。
(注)
1.連結子会社である東百国際貿易(上海)有限公司の中間決算期末は6月末であり、当社の中間決算期末(7月末)とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。
2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。
3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店、及び、UNITED TOKYO ソウル店は含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末から873,823千円減少し、3,523,338千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、546,291千円となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額508,704千円、法人税等の支払額402,918千円、仕入債務の減少額93,580千円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上850,589千円、減価償却費329,432千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、740,269千円となりました。
支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出309,587千円、有形固定資産の取得による支出257,222千円、関係会社への貸付けによる支出100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、710,733千円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,303,414千円、自己株式の取得による支出499,977千円、配当金の支払額263,469千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,300,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、465人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人観光客の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替の変動、不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界におきましては、原材料費、物流費、光熱費の高騰等による厳しい経営環境が継続する一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド消費は拡大を続けており、都市部の実店舗を中心に需要を取り込む動きが強まっております。また、気候変動に伴う季節の推移の変化により、シーズンごとの商品投入時期の見直しが業界全体の課題となっております。
このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③EC強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥M&Aを推進しております。当中間連結会計期間においては、新業態KEY TIMEZの立ち上げと国内外における積極的な出店により販路を拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みを進めてまいりました。この結果、店舗数は前連結会計年度末の104店舗から116店舗へ12店舗増加し、売上高及び各段階利益はいずれも前年同期を上回りました。
(売上高)
新業態KEY TIMEZの立ち上げをはじめとする積極的な出店により販路が拡大したことに加え、国内実店舗におけるインバウンド需要の取り込みが進んだことにより、当中間連結会計期間における売上高は、12,466,670千円(前年同期比+21.1%)となりました。既存店前年同期比は105.7%となっております。
(国内)
業態別の売上高は、対前年同期比でSTUDIOUS業態18.2%増、UNITED TOKYO業態8.6%増、PUBLIC TOKYO業態1.0%増、CITY業態5.0%増、THE TOKYO業態54.2%増、CONZ業態148.8%増、RITAN業態63.4%増、JAPAN EDITION業態83.1%増と、全業態で増収となりました。加えて、当中間連結会計期間に立ち上げた新業態KEY TIMEZが371,906千円を計上しております。
既存店前年同期比では、THE TOKYO業態119.2%、CONZ業態118.9%、STUDIOUS業態111.9%と新業態およびセレクト業態が全社を牽引した一方、UNITED TOKYO業態101.1%、PUBLIC TOKYO業態89.0%、CITY業態90.3%と、自社オリジナル業態合計が前年同期を下回り、全社合計では105.7%となりました。当中間連結会計期間の増収は主として新規出店および新業態の寄与によるものであり、自社オリジナル業態における既存店の収益力回復を次の課題と認識しております。
販路別では、実店舗売上高9,184,934千円(前年同期比17.5%増)と、出店強化の成果が表れております。またEC事業は、売上高2,166,674千円(前年同期比35.5%増)と増加に転じております。
インバウンド需要につきましては、国内実店舗における免税売上高が3,396,906千円(前年同期2,384,848千円、前年同期比42.4%増)と大幅に伸長いたしました。実店舗売上高に占める免税売上高の比率は36.4%となり、前年同期の30.1%から6.3ポイント上昇しております。実店舗売上高の増加額のうち72.0%に相当する1,012,057千円を免税売上高の増加が占めており、インバウンド需要の取り込みが増収の主要な牽引役となりました。月次でみましても当中間連結会計期間の全ての月において前年同月を上回っており、特に5月は前年同月比152.2%、6月は同155.0%と高い伸びを示しております。なお、免税売上高は2年前の同期間(1,603,968千円)との比較では2.1倍の水準となっております。
(海外)
香港におきましては、「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」「CONZ 香港HERITAGE店」「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」の4店舗を出店する一方、「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店いたしました。新業態の海外展開にも着手しており、香港事業は計画を上回る成長となっております。
中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市(上海・北京・深圳・広州)に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。中国経済においては消費意欲の低迷や節約志向の高まりが続いておりますが、一級都市でのドミナント展開により中国事業の再成長を進めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間末における海外の実店舗数は16店舗となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間の売上総利益は6,680,062千円(前年同期比+20.2%)となり、売上総利益率は53.6%(前年同期比△0.4%)で着地いたしました。
売上総利益率の低下は、主に新業態の立ち上げに伴う導入期の販売及び出店拡大に伴う業態構成の変化に加え、前期までに積み上がった在庫の適正化を目的として、一部商品をZOZOTOWNにおいて販売したことによるものです。
これらの影響により、売上総利益率は前年同期をわずかに下回ったものの、在庫消化が進展し、在庫水準の適正化が進みました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は5,822,256千円(前年同期比+22.2%)となり、販管費率は46.7%(前年同期比+0.4%)となりました。新規出店に伴い地代家賃が346,071千円、人的リソースの確保により給料及び手当が185,075千円、出店拡大に伴い販売手数料が93,859千円それぞれ増加しており、販売費及び一般管理費の増加額の大半はこれらによるものであります。
これらの取り組みにより、営業利益は857,805千円(前年同期比+7.8%)と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。
売上・粗利の成長により、営業利益は前年を上回って着地しております。当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前中間連結会計期間に比較して99,618千円増加し、112,996千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前中間連結会計期間に比較して76,055千円減少し、49,889千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は920,912千円(前年同期比+34.8%)となりました。
(特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損失は減損損失が67,803千円、固定資産除却損が2,519千円発生しております。
これらは主に、池袋パルコの館内リニューアルに伴い、PUBLIC TOKYO及びCITYの売場を移転したことにより、旧店舗に係る固定資産について減損処理及び除却を行ったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は850,589千円(前年同期比+24.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は518,151千円(前年同期比+11.9%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して430,617千円増加し、15,294,415千円となりました。これは主として、現金及び預金が873,823千円減少した一方で、商品が536,559千円、有形固定資産が395,898千円、差入保証金が268,804千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して637,818千円増加し、9,235,413千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が109,121千円、長期リース債務が86,740千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、買掛金が152,050千円、長期借入金が105,707千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して207,200千円減少し、6,059,002千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益518,151千円の計上及び剰余金の配当263,756千円の実施により利益剰余金が254,394千円、為替換算調整勘定が35,120千円増加した一方で、自己株式の取得により純資産の控除項目である自己株式が499,977千円増加したことによるものです。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円)
| 2027年1月期 中間 連結会計期間 (自2026年2月1日 至2026年7月31日) | 前年同期比 (増減率) | |
| STUDIOUS | 5,012,515 | 18.2% |
| UNITED TOKYO | 3,048,036 | 8.6% |
| PUBLIC TOKYO | 1,479,290 | 1.0% |
| CITY | 425,613 | 5.0% |
| THE TOKYO | 1,370,507 | 54.2% |
| CONZ | 617,257 | 148.8% |
| RITAN | 146,096 | 63.4% |
| JAPAN EDITION | 161,343 | 83.1% |
| KEY TIMEZ | 371,906 | - |
| その他 | △165,893 | - |
| 全社合計 | 12,466,670 | 21.1% |
(注)「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
| 2027年1月期 中間 連結会計期間 (自2026年2月1日 至2026年7月31日) | |
| STUDIOUS | 111.9% |
| UNITED TOKYO | 101.1% |
| PUBLIC TOKYO | 89.0% |
| CITY | 90.3% |
| THE TOKYO | 119.2% |
| CONZ | 118.9% |
| RITAN | - |
| JAPAN EDITION | - |
| 全社合計 | 105.7% |
Ⅲ.出退店及び店舗数
| 業態 | 2026年1月期 連結会計 年度末 | 2027年1月期 中間 連結会計期間 | 2027年1月期 中間連結会計 期間末 | |||
| 出店 | 退店 | 増減 | (移転) | |||
| STUDIOUS | 40 | 6 | 4 | 2 | (1) | 42 |
| UNITED TOKYO | 22 | 1 | 1 | - | - | 22 |
| PUBLIC TOKYO | 14 | 2 | - | 2 | (1) | 16 |
| CITY | 6 | - | 2 | △2 | (1) | 4 |
| THE TOKYO | 11 | - | 1 | △1 | - | 10 |
| CONZ | 8 | 2 | - | 2 | - | 10 |
| RITAN | 2 | - | - | - | - | 2 |
| JAPAN EDITION | 1 | 1 | - | 1 | - | 2 |
| KEY TIMEZ | - | 8 | - | 8 | - | 8 |
| 全社合計 | 104 | 20 | 8 | 12 | (3) | 116 |
2027年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS WOMENS 京都三条店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 北千住店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 六本木店」を出店
「STUDIOUS MENS 心斎橋店」を出店
「STUDIOUS MENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 表参道店」を移転・リニューアル
「STUDIOUS MENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を退店
「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「UNITED TOKYO 京都店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「PUBLIC TOKYO 神宮前店」を出店
「PUBLIC TOKYO 池袋店」を移転・リニューアル
■CITY業態
「CITY 池袋店」を移転・リニューアル
「CITY 自社EC店」を退店
「CITY 大阪店」を退店
■THE TOKYO業態
「THE TOKYO 名古屋店」を退店
■CONZ業態
「CONZ 心斎橋店」を出店
「CONZ 香港HERITAGE店」を出店
■JAPAN EDITION業態
「JAPAN EDITION 銀座店」を出店
■KEY TIMEZ業態
「KEY TIMEZ MENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ WOMENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ 新宿店」を出店
「KEY TIMEZ 大阪店」を出店
「KEY TIMEZ 難波店」を出店
「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」を出店
「KEY TIMEZ 自社EC店」を出店
「KEY TIMEZ ZOZO店」を出店
この結果、2027年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が42店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が22店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が16店舗(内、ECが2店舗)、CITY業態が4店舗、THE TOKYO業態が10店舗(内、ECが2店舗)、CONZ業態が10店舗(内、ECが2店舗)、RITAN業態が2店舗、JAPAN EDITION業態が2店舗、KEY TIMEZ業態が8店舗(内、ECが2店舗)の合計116店舗となりました。
なお、実店舗は全103店舗となり、国内87店舗、海外16店舗となりました。
(注)
1.連結子会社である東百国際貿易(上海)有限公司の中間決算期末は6月末であり、当社の中間決算期末(7月末)とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。
2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。
3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店、及び、UNITED TOKYO ソウル店は含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末から873,823千円減少し、3,523,338千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、546,291千円となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額508,704千円、法人税等の支払額402,918千円、仕入債務の減少額93,580千円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上850,589千円、減価償却費329,432千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、740,269千円となりました。
支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出309,587千円、有形固定資産の取得による支出257,222千円、関係会社への貸付けによる支出100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、710,733千円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,303,414千円、自己株式の取得による支出499,977千円、配当金の支払額263,469千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,300,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、465人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
