有価証券報告書-第15期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	1,456,172	2,186,560

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,343,466	1,424,451
うち店舗設備	1,166,460	1,254,228

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社に対する投融資評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	138,720	138,720
関係会社未収入金	1,261,900	1,805,451
関係会社長期貸付金	500,000	605,000
その他の短期金銭債権	-	341,654

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、関係会社未収入金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易(上海)有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果として、関係会社株式の減損処理や関係会社未収入金等の債権に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。事業計画の重要な仮定は将来の売上予測であります。中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウンやゼロコロナ政策解除後の感染拡大により売上が大きく減少したため、東百国際貿易(上海)有限公司の財政状態が悪化しておりますが、2024年1月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。事業計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理及び関係会社未収入金等の債権に対する貸倒引当金が必要となる可能性があります。