有価証券報告書-第18期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	2,471,389	3,206,281

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,239,949	1,760,590
うち店舗設備	1,106,821	1,654,155

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社に対する投融資評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	46,521	133,514
関係会社未収入金	328,709	671,711
関係会社長期貸付金	744,358	573,390
その他の短期金銭債権	130,265	44,228
関係会社長期未収入金	3,143,552	3,456,922
貸倒引当金	2,735,744	2,922,349

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、関係会社未収入金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易(上海)有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、追加で186,604千円の貸倒引当金を計上いたしました。また、TOKYO BASE NEW YORK,Inc.に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、回収可能と判断しており、減損処理や貸倒引当金の計上は行っておりません。