有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	2,532,013	2,471,389

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,176,106	1,239,949
うち店舗設備	1,024,819	1,106,821

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社に対する投融資評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	46,521
関係会社未収入金	25,072	328,709
関係会社長期貸付金	600,000	744,358
その他の短期金銭債権	820	130,265
関係会社長期未収入金	2,978,788	3,143,552
貸倒引当金	2,101,736	2,735,744

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、関係会社未収入金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易(上海)有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、追加で634,007千円の貸倒引当金を計上いたしました。また、TOKYO BASE NEW YORK,Inc.に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、回収可能と判断しており、減損処理や貸倒引当金の計上は行っておりません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
当事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた未払額の一部を、表示の明瞭性を高める観
点から流動負債の「その他」に含まれている「未払金」に計上しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」497,125千円、「その他」65,751千円は、「未払費用」323,997千円、「その他」238,879千円に組み替えております。