物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年1月に初の勧告2件の実施、2月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めていることにより、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,776百万円(対前年同期比4.6%増加)、営業利益は419百万円(同9.2%減少)、経常利益は542百万円(同8.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(同15.3%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/04/12 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
