有価証券報告書-第44期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2020年9月1日 至2021年8月31日)2021年11月26日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2021年9月1日 至2021年11月30日)2022年1月14日中国財務局長に提出。
(第44期第2四半期)(自 2021年12月1日 至2022年2月28日)2022年4月14日中国財務局長に提出。
(第44期第3四半期)(自 2022年3月1日 至2022年5月31日)2022年7月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年1月21日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2020年9月1日 至2021年8月31日)2021年11月26日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2021年9月1日 至2021年11月30日)2022年1月14日中国財務局長に提出。
(第44期第2四半期)(自 2021年12月1日 至2022年2月28日)2022年4月14日中国財務局長に提出。
(第44期第3四半期)(自 2022年3月1日 至2022年5月31日)2022年7月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年1月21日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。