(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月16日開催の取締役会において、「取締役の報酬等にかかる決定方針」を決議しており、その内容は以下のとおりです。
1.基本方針
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員規程をもとに役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮した基本報酬(固定額金銭報酬)、及び業績連動報酬(賞与)で構成する。但し、社外取締役は基本報酬(固定額金銭報酬)のみとする。
なお、取締役の報酬等についての考え方や算定方法は次のとおりとする。
2.報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
(1)取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で取締役会が決定する。
(2)各取締役に対する報酬は、原則、従業員給与の最高額を1.0として、役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮の上算定する。
(3)取締役の報酬等は固定額金銭報酬とし、年額をもって決定し、年額の12分の1の額を毎月25日に支払う。
(4)取締役の報酬等の改訂は、毎年12月に改訂する。
(5)社外取締役は、固定額金銭報酬のみ支給する。
3.業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(1)取締役に対する賞与(業績連動報酬)は、業務執行役員を対象に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各役員への配分は別途定める基準に基づいて取締役会にて決定し、毎年12月に支給する。
(2)事業部門役員の賞与(業績連動報酬)に係る指標は、税引前当期純利益及び担当部門の事業部責任利益とし、それ以外の取締役の賞与(業績連動報酬)に係る指標は、税引前当期純利益とする。
(3)取締役の賞与(業績連動報酬)は、対象期末日時点の月額報酬に、各指標の達成率により定められた支給係数を乗じた額とする。
4.非金銭報酬等の内容及び額若しくは一又はその算定方法の決定に関する方針
(1)非金銭報酬等は支給しない。
5.上記2～4の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
(1)賞与(業績連動報酬)の支給係数が最大値となった場合の固定額金銭報酬と賞与(業績連動報酬)の割合は2:1となる。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするとき
(1)取締役の個人別の報酬等については、社外取締役を委員長とし、社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で取締役個人別の報酬案を作成し、取締役会に提言する。但し、取締役会が報酬の決定を代表取締役に一任した場合は、役員報酬案を代表取締役に提言する。
(2)指名・報酬委員会の作成する取締役個人別の報酬案は、固定額金銭報酬及び賞与(業績連動報酬)とする。
また、監査役は、固定額金銭報酬のみ支給することとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の定時株主総会において、年額300,000千円(役員賞与含む。使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。提出日現在は7名。)と決議されております。当事業年度において、当社では取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 酒田義矢が取締役の個人別報酬額の具体的内容(固定額金銭報酬及び賞与の個人別金額)を決定しています。代表取締役にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会が取締役会の諮問に対し答申を行っており、その内容を踏まえて決定しています。
当社の業績連動報酬に係る指標は、税金等調整前当期純利益及び担当部門の事業部責任利益であり、それぞれの対予算達成度に応じて、業務執行役員を対象に業績連動報酬(賞与)を決定しております。当該指標を選択した理由は、業績の達成度を明確に把握できる数値のためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、税金等調整前当期純利益が1,260百万円、物流事業本部の事業部責任利益が2,428百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が57百万円でした。実績は、税金等調整前当期純利益が786百万円、物流事業本部の事業部責任利益が2,075百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が179百万円でした。
当社の監査役の報酬限度額は、2017年11月17日開催の定時株主総会において、年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。提出日現在は3名。)と決議されております。各監査役の報酬等の配分につきましては、監査役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	174,943	129,555	2,715	42,673	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	16,350	16,200	-	150	-	4
社外監査役	23,053	20,760	-	2,293	-	3

(注)1.取締役の報酬等の額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の「業績連動報酬」は、当事業年度に係る業績連動報酬であります。
3.上記の報酬等のほか、2023年11月28日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、辞任された社外取締役1名に対して、役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。