- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
2023/11/24 15:00- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 国際物流事業に係る収益
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送(以下、「フォワーディング事業」という。)、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス(以下、「ロジスティクス事業」という。)を行っております。
2023/11/24 15:00- #3 事業等のリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。トール社のエクスプレス事業については、2021年8月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年8月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、JPロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠTシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 15:00- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、JPビジョン2025(2021年5月公表)に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、当中間連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100%子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
2023/11/24 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2023/11/24 15:00 - #6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客に対する経常収益 |
| その他 | 4,152 | | |
| 国際物流事業セグメント | 293,285 | 246 | 293,532 |
| 銀行業セグメント | 87,984 | 840,062 | 928,047 |
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/11/24 15:00- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
2023/11/24 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少しました。この結果、経常収益は213,625百万円(前年同期比80,040百万円減※)、経常損失は546百万円(前年同期は3,347百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は213,000百万円(前年同期比80,419百万円減※)、営業利益は3,475百万円(前年同期比4,658百万円減※)となりました。
※ 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2023/11/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
