日本郵政（6178）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- -1兆2045億
- 2015年9月30日
- 5815億6000万
- 2016年3月31日 +35.5%
- 7879億8900万
- 2016年9月30日 -27.54%
- 5709億6900万
- 2017年3月31日
- -9911億2300万
- 2017年9月30日 -123.2%
- -2兆2122億
- 2018年3月31日 -5.66%
- -2兆3373億
- 2018年9月30日 -47.71%
- -3兆4526億
- 2019年3月31日 -4.55%
- -3兆6098億
- 2019年9月30日
- 1兆5425億
- 2020年3月31日 -80.17%
- 3058億5000万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5兆5598億
- 2021年3月31日 +25.28%
- 6兆9651億
- 2021年9月30日 -94.52%
- 3813億5100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4兆9841億
- 2022年9月30日
- -10兆8264億
- 2023年3月31日
- -8兆1512億
- 2023年9月30日
- -2兆5630億
- 2024年3月31日
- -2兆3590億
- 2024年9月30日
- 9兆6319億
- 2025年3月31日 -70.98%
- 2兆7948億
- 2025年9月30日
- -1兆9705億
- 2026年3月31日 -424.64%
- -10兆3383億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 郵便・物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
