日本郵政（6178）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ109百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,466百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。

2023/11/24 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比170,400百万円減※の1,932,743百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が17,049百万円増加した一方、現金預け金が159,986百万円、有形固定資産が23,484百万円減少したことによるものです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。2023/11/24 15:00