日本郵政（6178）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 188億3100万
- 2015年3月31日
- -1兆2045億
- 2016年3月31日
- 7879億8900万
- 2017年3月31日
- -9911億2300万
- 2018年3月31日 -135.83%
- -2兆3373億
- 2019年3月31日 -54.44%
- -3兆6098億
- 2020年3月31日
- 3058億5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 6兆9651億
- 2022年3月31日 -28.44%
- 4兆9841億
- 2023年3月31日
- -8兆1512億
- 2024年3月31日
- -2兆3590億
- 2025年3月31日
- 2兆7948億
- 2026年3月31日
- -10兆3383億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 郵便・物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
