日本郵政(6178)の経常利益又は経常損失(△) - 生命保険業の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年6月30日
- 1074億1200万
- 2016年6月30日 -58.69%
- 443億7100万
- 2017年6月30日 +87.55%
- 832億2000万
- 2018年6月30日 -9.58%
- 752億4900万
- 2019年6月30日 -25.58%
- 560億200万
- 2020年6月30日 +24.92%
- 699億5600万
- 2021年6月30日 +31.62%
- 920億7700万
- 2022年6月30日 -85.41%
- 134億3300万
- 2023年6月30日 +224.85%
- 436億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 15:00
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。利益 金額 調整額 △636 四半期連結損益計算書の経常利益 162,649
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2023/08/10 15:00
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 15:00
(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客に対する経常収益 銀行業セグメント 43,871 404,715 448,587 生命保険業セグメント - 1,609,407 1,609,407 その他 6,674 5,746 12,421
2.前第1四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 15:00
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。利益 金額 調整額 △1,046 四半期連結損益計算書の経常利益 173,010 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。2023/08/10 15:00
このような状況下にあって当第1四半期連結累計期間における連結経常収益は2,847,941百万円(前年同期比129,692百万円増※)、連結経常利益は173,010百万円(前年同期比10,361百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,535百万円(前年同期は118,573百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益※)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したもの(楽天グループ株式会社株式)について、減損処理による有価証券評価損85,058百万円を特別損失に計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しており、減損処理に基づく有価証券評価損の額は第2四半期会計期間期首に戻し入れるため、第2四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上しない場合もあります。