6178 日本郵政

6178
2026/06/23
時価
6兆5850億円
PER 予
16.36倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.64倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.71%
ROE 予
3.91%
ROA 予
0.13%
資料
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日本郵政(6178)の経常利益又は経常損失(△) - 生命保険業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2015年9月30日
2187億8700万
2016年9月30日 -50.69%
1078億8800万
2017年9月30日 +56.52%
1688億6900万
2018年9月30日 -4.3%
1616億
2019年9月30日 -12.44%
1415億400万
2020年9月30日 +15%
1627億2300万
2021年9月30日 +13%
1838億8300万
2022年9月30日 -81.56%
339億300万
2023年9月30日 +192.85%
992億8600万
2024年9月30日 +68.07%
1668億6600万
2025年9月30日 +10.5%
1843億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前中間連結会計期間当中間連結会計期間
調整額△1,333△1,926
中間連結損益計算書の経常利益294,501335,255
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
2023/11/24 15:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ109百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,466百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。
2023/11/24 15:00
#3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する経常収益
銀行業セグメント87,984840,062928,047
生命保険業セグメント-3,202,0153,202,015
その他12,39912,27424,674
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/11/24 15:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
2023/11/24 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。
このような厳しい状況下にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,618,183百万円(前年同期比167,723百万円増※)、連結経常利益は335,255百万円(前年同期比40,753百万円増※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円(前年同期比85,736百万円減※)となりました。
なお、2024年3月期第1四半期連結累計期間において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損(特別損失)を計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券評価方法は洗替え法を採用しているため、当第2四半期連結会計期間において、当該有価証券評価損(特別損失)の全額戻入れを行いました。
2023/11/24 15:00

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