- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第18期通期有価証券報告書をご参照ください。
(4) 指標及び目標
2024/06/20 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の
経常利益計上額
| | (単位:百万円) |
| 調整額 | △3,248 | △5,324 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 657,663 | 668,316 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の
経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係会社等 |
| 銀行業 | 銀行業等 | ○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ JPインベストメント株式会社及びその他連結子会社11社△ JP投信株式会社△ 日本ATMビジネスサービス株式会社 |
| 生命保険業 | 生命保険業等 | ○ かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ株式会社 |
| その他 | グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等 | 当社○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ 日本郵政キャピタル株式会社及び同社傘下の連結子会社1社○ 日本郵政不動産株式会社(注5)○ JPプロパティーズ株式会社(注5)○ 株式会社JPデジタル○ JPツーウェイコンタクト株式会社○ JPビルマネジメント株式会社(注5)△ 株式会社Good Technology Company△ Aflac Incorporated |
(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
2.2024年4月1日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100%)を設立しております。
- #4 事業等のリスク
7.金融市場環境の変化に関するリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。
(金利急上昇リスク)
2024/06/20 15:00- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益が164百万円、税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,993百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。
2024/06/20 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客に対する経常収益 |
| 銀行業セグメント | 173,346 | 1,889,163 | 2,062,509 |
| 生命保険業セグメント | - | 6,374,579 | 6,374,579 |
| その他 | 23,187 | 25,972 | 49,160 |
(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前連結会計年度の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
2024/06/20 15:00- #8 役員報酬（連結）
執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画「JP ビジョン2025」の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
2024/06/20 15:00- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [2,614] |
| 生命保険業 | 19,092 |
| [2,676] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.郵便・物流事業の従業員数が前連結会計年度末から3,748名増加し、国際物流事業の従業員数が、前連結会計年度末から4,133名減少しておりますが、主として、2023年4月から、トールエクスプレスジャパン株式会社(現、JPロジスティクス株式会社)及びJPトールロジスティクス株式会社(現、JPロジスティクスグループ株式会社)のセグメントが、国際物流事業から郵便・物流事業へ変更となったことによるものです。
- #10 戦略（連結）
銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第18期通期有価証券報告書をご参照ください。
2024/06/20 15:00- #11 指標及び目標（連結）
グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。
・生命保険業
投資先企業等から排出される温室効果ガスの計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。
2024/06/20 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。
2024/06/20 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、郵便局舎に被害があったほか、被災地域における郵便局窓口の営業休止、郵便物の配達停止やゆうパックの引受停止等の影響がありました。日本郵便において作成した復旧マスタープランに基づいて順次業務を再開しており、引き続き業務の正常化を目指してまいります。
このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,982,152百万円(前期比843,581百万円増※)、連結経常利益は668,316百万円(前期比10,653百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、268,685百万円(前期比162,359百万円減※)となりました。
※「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
2024/06/20 15:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 摘要 |
| 銀行業 | 65,195 | ゆうちょ総合情報システム(39,012百万円)等 |
| 生命保険業 | 90,722 | 本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得 (注3)(44,729百万円)等 |
| その他 | 50,843 | 五反田JPビルディング(21,511百万円)等 |
(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
