有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計方針の変更)
当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、JPビジョン2025(2021年5月公表)に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、当連結会計年度の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100%子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益が164百万円、税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,993百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。