日本郵政（6178）の経常利益又は経常損失（△） - 生命保険業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2026年度においては、「JP プラン 2028」の戦略と (c).リスク予防策、機会実現策との連動について、各セグメントとの継続的な議論・検討を進めてまいります。
(注) 1.以下の表において、「郵便・物流事業」「国際物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」「銀行業」「生命保険業」は、3 事業の内容 (1) 当社グループの事業の内容における①から⑥までの事業をそれぞれ指しております。「物販事業」は、②郵便局窓口事業の中の(d)物販事業を指しており、上記の「郵便局窓口事業」はこれを除いたものを指しております。また、「病院事業」は、⑦その他の事業の中で当社グループの信頼・評判に与える影響が比較的大きい(b)病院事業を指しております。
2.◎…大きく関係する事業、〇…関係する事業

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
調整額	△5,690	△2,543
連結損益計算書の経常利益	814,596	1,074,966

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2026/06/18 15:30

#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50%を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。

セグメントの名称	主な事業内容	関係会社等
銀行業	銀行業等	○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ JP投信株式会社(注4)○ JPインベストメント株式会社及びその他連結子会社13社(注4)○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びその他連結子会社1社△ 日本ATMビジネスサービス株式会社
生命保険業	生命保険業等	○ かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ株式会社△ 大和アセットマネジメント株式会社

(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

2026/06/18 15:30

#4 事業等のリスク

5.金融市場環境の変化に関するリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業の金融2社からの収益より生じておりますが、金融2社の業績・財政状態は、国家間の軍事衝突や通商政策を巡る対立、国内外の景気・物価・雇用等の経済環境、政治情勢、主要国の金融政策・財政政策の動向や、これらの外的要因の変化に伴う金利・株式・為替等の市場価格変動の影響を受けます。
足元、海外においては軍事衝突や通商政策を巡る対立、及びこれらの長期化に対する懸念等から資源価格が高騰することによる世界的なインフレや景気減速に対する懸念の高まりや、一部主要国の金融政策見通しに変調が見られており、国内においても財政拡張による財政不安や、資源価格高騰、円安、人件費増加等によりインフレ圧力が高まるなどの動きが見られます。これらの影響により、金融市場も不安定な環境が継続しておりますが、今後、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融2社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:30

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

名称:株式会社かんぽ生命保険
事業の内容:生命保険業
③ 企業結合日

2026/06/18 15:30

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が1,725百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

2026/06/18 15:30

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、経常費用が7,737百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
また、当社は、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を6年に変更しております。

2026/06/18 15:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
銀行業セグメント	183,022	2,337,157	2,520,180
生命保険業セグメント	-	6,161,134	6,161,134
その他	19,103	71,772	90,876

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益(65,917百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/18 15:30

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。

2026/06/18 15:30

#10 役員報酬（連結）

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標(社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ESG評価機関の評価の改善状況)」、「JP ビジョン2025+の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。

2026/06/18 15:30

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[2,278]
生命保険業	18,487
	[2,294]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。

2026/06/18 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生命保険業
かんぽ生命保険では、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、かんぽ生命保険がお客さまに届ける価値を明確にした上で、2026年5月、新中期経営計画を公表しました。新中期経営計画では、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて、2040年に目指す姿として、「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを掲げております。これに向け、新中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、3つの重要戦略とそれを支える経営基盤の確立に取り組むことで、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けてまいります。

2026/06/18 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や諸物価、人件費の上昇に伴うコストの増加等があった一方、年度初来からの国内金利上昇等による運用環境の好転等により、銀行業セグメント及び生命保険業セグメントの業績が堅調に推移しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円(前期比3,992百万円増)となりました。
※1 EX(Employee Experience:従業員体験価値)とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。

2026/06/18 15:30

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘要
銀行業	33,680	ゆうちょ総合情報システム(20,126百万円)等
生命保険業	41,783
その他	21,016	次期PNET OPNW対応施策(12,374百万円)等

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2026/06/18 15:30