日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、日本郵便と楽天グループ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」)は、物流領域における業務提携の取組みや物流DXプラットフォームの共同事業化のために、2021年7月1日にJP楽天ロジスティクス株式会社※(以下「JP楽天ロジスティクス」)を設立いたしました。
加えて、当社は、2021年7月1日に株式会社JPデジタル(以下「JPデジタル」)を設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル(「デジタル郵便局」)との融合」に向けて、グループ外の企業からもご支援をいただき、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険をはじめとした当社グループの横断的・一体的なDX施策の推進や、グループのDX人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。
※ 2021年7月2日に合同会社から株式会社に組織変更し、商号を変更いたしました。