有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 指標及び目標
グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための3つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。
① 「誇りとやりがい」
<目指す姿と人事施策>社員の誇りとやりがい(エンゲージメント)を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。
誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、下記のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。
並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。
<指標・目標>

対象組織	施策、指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・社員エンゲージメント(誇りとやりがい)スコア※ 対前年度評価点以上 ・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行	3.31pt (2023年度)

※ 2023年度からグループES調査結果を活用
② 「異なる互いを認め合う」
<目指す姿と人事施策>社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。
・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革
・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進
・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進
・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理
<指標・目標>

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・健康経営KPI 達成 (2024年度) 要医療1・2の社員割合 1%以内 特定保健指導脱出率 23%以上 ・男女ともに育休取得 100% ・男性育休平均日数 1か月 以上 ・ハラスメント認定件数 対前年度以下 ・障がい者雇用率 3.0% (2025年度)	・要医療1・2の社員割合 1.17% 特定保健指導脱出率 24.3% (2023年度) ・女性100% 男性98.3%(2023年度) ・平均35.0日(2023年度) ・124件(2023年度) ・2.56%(2023年6月)
当社及び 事業子会社 の本社	・本社女性管理者比率 30% (2030年度)	・16.2%(2023年度)

要医療1・2…医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
③ 「能力を高める」
<目指す姿と人事施策>挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やDX推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。
・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援
・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現
・DX推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援
・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化
<指標・目標>

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・キャリア形成の支援策実施 (シニア層向け等のリスキリング施策実施) ・グループ内社内公募人数 対前年度以上	・キャリア研修の実施 ・-
当社及び 事業子会社 の本社	・本社、支社等対象者数 DX研修受講率100%(2025年度)	・受講率94% (受講者数10,200名(2023年度末時点))

グループ内社内公募…2022年度から本社組織間では実施中。
2024年度からフロント組織も含めて全社的に実施するもの。
④ 「強みを発揮する」
<目指す姿と人事施策>適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。
・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備
・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入
・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化
・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材等※の積極的な採用や副業の受入れ
※ 専門人材のほか、多様な人材確保の視点から、特定技能(今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「特定技能1号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。)の導入検討を含む採用手法・採用対象の多様化により必要な人材を確保していきます。
<指標・目標>

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・適所適材スコア※ 対前年度評価点数以上 ・年休取得平均日数 18日以上 ・グループ内外の人事交流人数 2021年度水準の維持 (グループ4社間の交流人数 約1,500人)	・2.70pt (2023年度) ・平均19.5日 (2023年度) ・2023年度達成
当社及び 事業子会社 の本社	・戦略的副業の取組人数 対前年度以上 ・経験者採用の推進	・45人 (2023年度) ・52人 (2023年度)

※ 2023年度からグループES調査結果を活用