有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年3月31日、9月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当社は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成28年3月期の剰余金の配当については、期末配当のみ行うこととし、中間配当は、平成29年3月期の剰余金の配当より行います。基準日が平成28年3月期に属する剰余金の配当については、上場から当該期末配当の基準日までの期間が6カ月未満であることを考慮し、その配当金額は当該事業年度の純利益の25%以上を目安とする方針であり、業績等を総合的に判断して、平成28年5月13日の取締役会決議に基づき、1株当たり25円といたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が平成28年3月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額
平成28年5月13日 取締役会決議	102,917	25.00円