当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
当社は、事業運営上必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用してまいります。
上記方針のもと、基準日が平成27年3月期に属する剰余金の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、1株につき前期比44円増配の334円といたしました。
株式上場後については、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、より着実な株主への利益還元を実現するため、平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。各事業年度の配当額につきましては、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年3月31日、9月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当社は、株式上場後は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成28年3月期の剰余金の配当については、期末配当のみ行うこととし、中間配当は、平成29年3月期の剰余金の配当より行う予定です。平成28年3月期の期末配当については、上場から当該期末配当の基準日までの期間が6か月未満であることを考慮し、期末配当金額は当該事業年度の純利益の25%以上を目安とする方針です。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が平成27年3月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額
平成27年5月15日 取締役会決議	50,100	334円 (11円13銭)

(注) 平成27年8月1日付で、株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を( )内に記載しております。