有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、安定的な1株当たり配当を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を主因とする現下の厳しい経営環境に鑑み、2021年3月期の配当については、当該期の利益水準や分配可能額等の状況を踏まえ、決定することといたします。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年3月31日、9月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、1株当たり50円(うち中間配当25円)といたしました。
次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとしており、現時点では未定とさせていただきます。
また、当社は、中間配当及び期末配当にて年2回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、今後の事業環境が不透明であることや、足許の分配可能額の状況を考慮して、次期の剰余金の配当については、中間配当は行わず、期末配当の年1回といたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が2020年3月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額
2019年11月14日 取締役会決議	101,096	25.00	円
2020年5月15日 取締役会決議	101,096	25.00	円