訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
3.国際物流事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末から872名減少しておりますが、主に人材派遣業を行っているToll Personnel Pty Ltdの取引が、豪州経済の低迷により減少し、結果、業務量が減少したことによるものです。
4.「その他」の臨時従業員数は、前連結会計年度末から349名増加しておりますが、主に日本郵政コーポレートサービス株式会社にて、シェアード業務の拡大等により業務量が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。
3.前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
5.平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。
なお、前事業年度と同様(他社への出向者を含み、他社からの出向者を含まず)の集計によった場合、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は17.3年となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
① 提出会社及び主たる子会社
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.5%です。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。
(日本郵政)
< 正規労働者 >・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2025年4月1日時点で平均勤続年数が約5年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
< 非正規労働者 >・ 男性のうち約5割弱を占める専門職採用者の給与が高い。
(日本郵便)
< 正規労働者 >・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例:1日4時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。
< 非正規労働者 >・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制契約社員において、パートタイム(例:1日4時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。
(ゆうちょ銀行)
< 正規労働者 >・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >・ 期間雇用社員(有期)の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約8割を占めている状況から差異が生じている。
(かんぽ生命保険)
< 正規労働者 >・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >・ 男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高い。
② その他の連結子会社
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
(参考1) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標
(注) 1.本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2025年4月1日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第2条第1項第4号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。
2.日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」のESG目標の1つとして、上記4社の本社における女性管理者比率を2030年度(2031年4月1日時点)までに30%とする目標を掲げております。なお、本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。
3.男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2025年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。
4.年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者1人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。
(参考2) 多様性に関する主な社内制度及び施策
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 郵便・物流事業 | 101,759 |
| [92,896] | |
| 郵便局窓口事業 | 75,043 |
| [30,445] | |
| 国際物流事業 | 9,363 |
| [2,664] | |
| 不動産事業 | 317 |
| [31] | |
| 銀行業 | 11,034 |
| [2,439] | |
| 生命保険業 | 18,656 |
| [2,534] | |
| その他 | 2,546 |
| [2,911] | |
| 合計 | 218,718 |
| [133,920] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
3.国際物流事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末から872名減少しておりますが、主に人材派遣業を行っているToll Personnel Pty Ltdの取引が、豪州経済の低迷により減少し、結果、業務量が減少したことによるものです。
4.「その他」の臨時従業員数は、前連結会計年度末から349名増加しておりますが、主に日本郵政コーポレートサービス株式会社にて、シェアード業務の拡大等により業務量が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,235 | 43.3 | 16.2 | 8,644 |
| [246] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。
3.前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
5.平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。
なお、前事業年度と同様(他社への出向者を含み、他社からの出向者を含まず)の集計によった場合、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は17.3年となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
① 提出会社及び主たる子会社
| 提出会社及び主たる子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | ||
| 全労働者 | うち正規(無期)労働者 | うち非正規(有期)労働者 | |||
| 日本郵政(当社) | 17.3 | 100 | 66.8 | 67.0 | 65.2 |
| 日本郵便 | 9.1 | 100 | 60.1 | 60.4 | 61.7 |
| ゆうちょ銀行 | 19.8 | 100 | 66.8 | 65.0 | 82.5 |
| かんぽ生命保険 | 9.9 | 100 | 74.1 | 72.8 | 83.0 |
| 上記4社全体の数値 | 10.0 | 100 | 61.7 | 62.0 | 62.0 |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.5%です。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。
(日本郵政)
< 正規労働者 >・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2025年4月1日時点で平均勤続年数が約5年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
< 非正規労働者 >・ 男性のうち約5割弱を占める専門職採用者の給与が高い。
(日本郵便)
< 正規労働者 >・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例:1日4時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。
< 非正規労働者 >・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制契約社員において、パートタイム(例:1日4時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。
(ゆうちょ銀行)
< 正規労働者 >・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >・ 期間雇用社員(有期)の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約8割を占めている状況から差異が生じている。
(かんぽ生命保険)
< 正規労働者 >・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >・ 男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高い。
② その他の連結子会社
| 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | ||
| 全労働者 | うち正規(無期)労働者 | うち非正規(有期)労働者 | |||
| 日本郵便輸送株式会社 | ― | 58.3 | 67.3 | 73.5 | 59.8 |
| 日本郵便メンテナンス株式会社 | ― | 100 | 68.2 | 72.9 | 73.3 |
| JPビズメール株式会社 | ― | 0.0 | 43.3 | 53.4 | 52.9 |
| 株式会社JPメディアダイレクト | 14.1 | ― | ― | ― | ― |
| JPロジスティクス株式会社 | 7.4 | 40.0 | 68.3 | 75.7 | 77.9 |
| 株式会社郵便局物販サービス | ― | 100 | 75.1 | 79.6 | 62.6 |
| 日本郵便オフィスサポート株式会社 | 7.5 | (対象なし) | 46.9 | 64.9 | 60.0 |
| 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 7.9 | ― | ― | ― | ― |
| かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 11.8 | 75.0 | 78.3 | 78.6 | 71.4 |
| 日本郵政コーポレートサービス株式会社 | 19.2 | 25.0 | 67.1 | 64.3 | 78.9 |
| JPツーウェイコンタクト株式会社 | 23.1 | 66.7 | 67.2 | 57.3 | 90.4 |
| 日本郵政建築株式会社 | 0.0 | 100 | 58.8 | 57.5 | 20.0 |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
(参考1) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標
| 提出会社及び主たる子会社 | 本社における 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性の育児休業の 平均取得日数(日) | 年次有給休暇の 平均取得日数(日) |
| 日本郵政(当社) | 13.2 | 32.9 | 16.6 |
| 日本郵便 | 16.4 | 38.4 | 19.8 |
| ゆうちょ銀行 | 21.3 | 82.8 | 19.3 |
| かんぽ生命保険 | 15.0 | 78.0 | 18.9 |
| 上記4社全体の数値 | 18.0 | 44.9 | 19.7 |
(注) 1.本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2025年4月1日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第2条第1項第4号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。
2.日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」のESG目標の1つとして、上記4社の本社における女性管理者比率を2030年度(2031年4月1日時点)までに30%とする目標を掲げております。なお、本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。
3.男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2025年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。
4.年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者1人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。
(参考2) 多様性に関する主な社内制度及び施策
| 育児に関する支援制度 | ・育児休業3歳迄(法定1歳) ・育児部分休業9歳迄(法定3歳)※子が障がい等の場合12歳迄 男女とも育児休業取得率100%達成に取り組むとともに、2023年度から男性に関しては、3日間の育児休業(有給)の完全取得かつ、4週間以上の取得勧奨実施を義務化 ・子の看護等休暇 小学校3年終了まで5日(有給) (法定:小学校3年終了まで5日(無給)) |
| 介護に関する支援制度 | ・介護休業183日(法定93日) ・介護部分休業5年(法定3年) |
| 病気に関する支援制度 | ・正社員に対する不妊治療のための休暇 (チャイルドプラン休暇、無給、1年度30日迄) ・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プログラム策定 |
| 性の多様性に関する支援制度 | ・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業 等) |
| その他人事措置 | ・カムバック採用制度 (原則、自己都合含むすべての退職者を再び社員として再採用する制度。) ・短時間勤務制度 (「1日8時間・4週10日勤務」又は「1日4時間・4週20日勤務」という勤務形態である短時間勤務職への転換を可能とする制度。ただし、55歳未満の社員である場合、介護等特別な事情があると会社が認めた場合に限る。) ・早期役職復帰制度 (カムバック採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員について、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させることができる制度。) ・配偶者同行休職制度 (配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、3年間の範囲内で休職を認める制度。) |
| 各種支援セミナー | ・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施 |
| ダイバーシティ強化月間 | ・2022年からダイバーシティ強化月間を設置。男性育休の促進や不妊治療、介護、性の多様性などからテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通して、職場の理解浸透を促進 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
