有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社への会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2024年7月1日付で、当社の子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」という。)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、当社の子会社である日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。
(1) 会社分割の概要
① 会社分割後承継企業の名称等
ア 名 称 日本郵政建築株式会社
イ 資 本 金 100百万円
ウ 事業内容 ・建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント
・建築物等の管理及び運営維持に関する支援
② 分割した事業の内容
主要子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関する、管理、整備計画、運営維持又は設計・工事監理等の業務の支援等
③ 会社分割を行った理由
持株会社としての目的・役割に応じた組織再編を進めるとともに、②の業務に関する主要子会社等へのサービス提供の品質向上を図るため、2024年4月1日に当社の子会社として日本郵政建築株式会社を設立し、2024年7月1日に会社分割により当該業務を移管することとしたものです。
④ 会社分割日
2024年7月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、日本郵政建築株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
(会社法第757条及び第784条第2項)
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が157,276百万円発生しております。
(1) 取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の議決権保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売出し(以下「本売出し」)を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社ゆうちょ銀行
事業の内容:銀行業
③ 企業結合日
ア 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2025年3月5日
イ 本売出し
2025年3月17日から2025年3月31日まで
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。