有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.従来、「その他の金銭の信託」として保有していたAflac Incorporatedの株式は、当連結会計年度中にAflac Incorporatedが当社の持分法適用の関連会社となったため、当連結会計年度より「関係会社株式」(連結貸借対照表計上額384,790百万円)に変更しております。
3.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4,260百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,854百万円であります。
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 8,874,120 | 5,695,466 | 3,178,653 | 3,306,077 | △127,423 |
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.従来、「その他の金銭の信託」として保有していたAflac Incorporatedの株式は、当連結会計年度中にAflac Incorporatedが当社の持分法適用の関連会社となったため、当連結会計年度より「関係会社株式」(連結貸借対照表計上額384,790百万円)に変更しております。
3.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4,260百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 8,431,639 | 5,812,352 | 2,619,286 | 2,826,526 | △207,239 |
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,854百万円であります。