有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 経常収益
郵便・物流事業セグメント	1,939,123	6,869	1,945,993
郵便業務等収益	1,752,622
その他	186,501
郵便局窓口事業セグメント	52,595	2,653	55,249
物販	37,427
提携金融	7,837
その他	7,331
国際物流事業セグメント	448,216	1,208	449,424
不動産事業セグメント	59,971	38,657	98,628
銀行業セグメント	179,784	2,468,908	2,648,693
生命保険業セグメント	-	6,744,165	6,744,165
その他	19,015	19,864	38,880
合計	2,698,707	9,282,327	11,981,034

(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前連結会計年度の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 経常収益
郵便・物流事業セグメント	2,041,623	10,399	2,052,022
郵便業務等収益	1,852,033
その他	189,590
郵便局窓口事業セグメント	48,751	2,851	51,603
物販	34,633
提携金融	8,304
その他	5,813
国際物流事業セグメント	511,195	1,117	512,313
不動産事業セグメント	28,446	50,192	78,639
銀行業セグメント	183,022	2,337,157	2,520,180
生命保険業セグメント	-	6,161,134	6,161,134
その他	19,103	71,772	90,876
合計	2,832,144	8,634,625	11,466,769

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益(65,917百万円)が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 郵便・物流事業
郵便・物流事業においては、主に郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業及びその他の事業を行っております。そのうち物流事業としては、国内物流事業及びロジスティクス事業を行っております。国内物流事業については、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務(ゆうパック、ゆうメール)を行っております。
郵便業務等収益のうち郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
郵便、荷物に係る収益のうち後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 郵便局窓口事業
郵便局窓口事業においては、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局において実施している郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等及び保険窓口業務等の他、物販事業、提携金融サービス及びその他の事業を行っております。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、カタログ販売等のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
カタログ販売等における対価は、顧客に商品等を引き渡した後、概ね1年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 国際物流事業
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送(以下、「フォワーディング事業」という。)、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス(以下、「ロジスティクス事業」という。)を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
国際物流事業における対価は、役務の提供により顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(4) 不動産事業
不動産事業においては、主に開発した不動産物件の販売、オフィスビル等の不動産の賃貸及び賃貸管理業務等を行っております。
不動産販売収益については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行した時点で、顧客が当該不動産物件の支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
賃貸管理業務については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
また、不動産事業における対価については、役務の提供により顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	238,250	300,068
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	300,068	256,554
契約資産(期首残高)	8,548	11,311
契約資産(期末残高)	11,311	8,669
契約負債(期首残高)	51,465	45,523
契約負債(期末残高)	45,523	52,942

契約資産は、主に、郵便・物流事業における料金後納等の引受済みの郵便物や荷物のうち、期末日時点で配達が完了していないものについて履行義務の充足に係る進捗度に応じて合理的に見積もられる収益に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね1カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、郵便・物流事業における引受済みの郵便物や荷物(料金後納等を除く)のうち、履行義務の充足に係る進捗度に応じて期末時点で配達が完了していないと合理的に見積もられる部分の金額及び販売した郵便切手類のうち郵便切手類販売所における郵便切手類の買受額に対する在庫額の比率等に基づき期末時点の未使用額として合理的に見積もられる金額に関するもの等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ46,717百万円及び41,235百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社の連結子会社では、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。