有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2025年5月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が行う株主割当増資について、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第1項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。
なお、同社は、2025年6月2日に総務大臣認可を取得し、当社は、同社から新株発行に係る会社法第203条第1項に基づく通知を2025年6月2日に受領しており、2025年6月30日に払込みを行う予定です。
1.増資の目的
日本郵便株式会社は、同社の経営基盤の強化を図るとともに、増資資金を中期経営計画「JPビジョン2025+」で掲げた郵便・物流事業等の成長領域への投資に使用することで、収益拡大及び利益向上を図ることを目的に株主割当増資を実施することといたしました。
2.対象会社の概要(増資前)
(1) 名称 日本郵便株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町2丁目3番1号
(3) 代表者 代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也(当社取締役)
(4) 設立年月 2007年10月
(5) 事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業など
(6) 資本金 400,000百万円
(7) 出資比率 当社 100%
3.増資の内容
(1) 払込金額 600,000百万円
(2) 発行株式数 6,000,000株(1株 100,000円)
(3) 増資後の資本金 700,000百万円
(4) 払込日 2025年6月30日(予定)
(5) 増資引受人 当社
(6) 増資後の出資比率 当社 100%
(子会社株式の処分)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の方法により処分することを決議しております。
1.株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。
この趣旨に沿って、当社は、2024年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025+」において、2025年度までに金融2社の保有割合を50%以下とすることを目指すこととしており、2025年2月27日に公表の「連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ」のとおり、株式会社ゆうちょ銀行普通株式の売却を行い、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は、当事業年度末において、50.0%となっております。
この度、上記方針を踏まえ、当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合を50%を下回る水準とする目的で当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託(以下「本信託」という。)を設定し、当社による本信託に対する株式会社ゆうちょ銀行普通株式の拠出を行うことを決定いたしました。
2.処分の時期
未定
3.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称:株式会社ゆうちょ銀行
事業内容:銀行業
当社との取引内容:ブランド価値使用料の当社への支払等
4.処分株式数及び処分価額
株式処分信託設定による処分
処分株式数:17,993,700株
処分価額:未定
5.処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響:株式処分信託を通じた株式会社ゆうちょ銀行株式売却により、関係会社株式売却損益が発生す
る見込みです。
処分後の議決権保有割合:49.9%
なお、本株式処分により、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50%を下回りますが、実質支配力基準により、株式会社ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更がない予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JPビジョン2025+」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 8.4%)
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2025年8月1日から2026年3月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場にお
ける取引による買付け