有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 1社
JPライネックス南海パーセル株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 14社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ATMビジネスサービス株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社Good Technology Company、Aflac Incorporated、トール社傘下の関連会社3社、JPトナミグループ株式会社傘下の関連会社4社
持分法適用の関連会社であったJP投信株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であったJPトナミグループ株式会社が連結子会社となったことにより、傘下の関連会社を当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。