訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.有価証券の時価評価
銀行子会社及び一部の連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
有価証券	194,744,045	百万円	190,938,367	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法及び主要な仮定
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又は第三者から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。
② 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。
2.日本郵便株式会社の郵便・物流事業に使用している固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
日本郵便株式会社の郵便・物流事業の 有形固定資産及び無形固定資産	1,137,160	百万円	1,131,520	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候判定における日本郵便株式会社の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における日本郵便株式会社の郵便・物流事業は営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度は当連結会計年度に実施した郵便料金の改定による効果や、EC事業者との協業等による荷物の引受個数の増加により営業利益の計上を見込んでいることから、固定資産の減損の兆候はありません。
翌連結会計年度における日本郵便株式会社の郵便・物流事業の営業利益の見込みは、売上高に影響する郵便引受通数、荷物引受個数、運賃単価、また売上原価に影響する人件費や集配運送委託費等の仮定に基づいた経営計画等の社内情報を用いて見積っております。
なお、経済情勢の変化や競争環境の激化により、郵便引受通数、荷物引受個数など、上記の仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に日本郵便株式会社の郵便・物流事業で使用している固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。